単身赴任の過ごし方

単身赴任手当ては、法律で決められていません。

ですから、各企業によって、支給条件はバラバラです。

そして、大抵の企業では、課税対象になっているので、総支給額が増えます。

しかし、実際には、収入が増えるどころか、増えた分を税金として払っていま

す。

そのため、多くの家庭では、減収になっていると思います。


単身赴任手当てとして、どのような内容のものがあるのでしょう。

これも、企業によって異なってくるものです。


基本的には、「単身手当て」として、生活費の補助的な金額を貰えます。

そして、「帰省旅費」です。

単身先から自宅までの旅費を貰うことができます。

これは、実際に掛かった金額を貰える企業や、一律で金額が決められている企

業などがあります。

月に１回分の旅費であったり、月に２回分の旅費であったりします。


また、単身先の場所にもよりますが、田舎から都心へ出てくる場合には、都心

の方が物価が高く、お金も掛かるために、都市手当てなどがある企業もあるよ

うです。


また、「単身赴任手当て支給要件」として、単身する前に、配偶者と同居して

いた、ということが条件になる場合があります。

婚約していただけで、同居はしていなかった事例では、単身赴任手当てが支給

されなかったということがあります。


さらに、赴任先が、実家から近いということで、実家に住むようになった事例

でも、単身赴任手当てが支給されないということもあります。

これも、企業によって違いますので、確認が必要です。